2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
資料一で現在の失業等給付に係る積立金の状況、また資料二で雇用調整助成金を始めとした雇用関係給付金の財源である雇用安定資金残高の状況について、ここ数年の推移をお示ししております。また、資料三を見ますと、リーマン・ショック時と比べて今回の感染症対策で相当な雇調金の支給が出たということもお示しいただいております。
資料一で現在の失業等給付に係る積立金の状況、また資料二で雇用調整助成金を始めとした雇用関係給付金の財源である雇用安定資金残高の状況について、ここ数年の推移をお示ししております。また、資料三を見ますと、リーマン・ショック時と比べて今回の感染症対策で相当な雇調金の支給が出たということもお示しいただいております。
○国務大臣（田村憲久君） 雇用保険財政の状況でありますけれども、令和三年度予算に計上した内容、これを執行した場合でありますが、どのようなことになるかといいますと、今年度末時点、今お話もありましたけれども、積立金残高一千七百二十二億円、雇用安定資金残高八百六十四億円となる見込みであり、非常に厳しい状況、こういう状況であるというふうに認識いたしております。 今、雇調金の特例の話もございました。
そうなりますと、どうしても失業給付の積立金からこの雇調金の方に貸し付けておるということもございまして、全体として厳しくなってきているんですが、これ、今年度、令和三年度の中においては、年度末で積立金残高が一千七百二十二億円、また雇用安定資金残高八百六十四億円ということでございますので、今の見込みの中では何とか対応できるということでございますが、いずれにいたしましても、これからどのような状況になるか分かりませんので
雇用安定資金はなお一兆円を超える資金残高がございますので、当面これで問題なく運営できるというふうに思っております。
次に、平成二十九年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は七十五兆九千八百四十七億円余であり、支払い命令済み額及び歳入組入れ額は七十四兆六千二百三十四億円余でありまして、差引き一兆三千六百十二億円余が平成二十九年度の資金残高となります。
次に、平成二十八年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は七十二兆三百五十六億円余であり、一般会計の歳入への組入れ額等は七十兆七千四百五十七億円余でありまして、差引き一兆二千八百九十九億円余が平成二十八年度末の資金残高となります。 次に、平成二十八年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
次に、平成二十八年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきまして、同資金への収納済額は七十二兆三百五十六億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は七十兆七千四百五十七億円余でありまして、差引き一兆二千八百九十九億円余が平成二十八年度末の資金残高となります。 次に、平成二十八年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれ決算書のとおりであります。
次に、平成二十八年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十二兆三百五十六億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は七十兆七千四百五十七億円余でありまして、差引き一兆二千八百九十九億円余が平成二十八年度末の資金残高となります。 次に、平成二十八年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれ決算書のとおりであります。
次に、平成二十七年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十三兆四千百六十七億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は七十二兆二千百九十六億円余でありまして、差引き一兆一千九百七十一億円余が平成二十七年度末の資金残高となります。 次に、平成二十七年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
実は、雇用保険の積立金、十年前には積立金の残高が一兆円前後でありましたが、これが、最近の雇用情勢の改善によりまして残高は今、六兆円を超える、こういう状態でありますし、これに加えて、雇用保険の二事業、雇用安定事業、能力開発事業の資金残高も一兆円以上ある、このように考えております。
次に、平成二十六年度におけます国税収納金の整理資金の受入れ及び支払につきまして、同資金への収納済額は六十七兆五千三十九億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は六十五兆九千二百九十九億円余でありまして、差引き一兆五千七百四十億円余が平成二十六年度末の資金残高となります。 次に、平成二十六年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
なぜこの安定資金残高が増えていくのかという理由は、予算を安全なところで高く見積もるという傾向はあるにしても、それにしても、予算に比べてこの雇用保険二事業の事業がきちんと予定どおり執行されていないと、つまり執行率が低いものがかなりあるのではないかなというふうに思っていまして、今日は、多少細かくなりますが、各事業の執行状況について伺っていきたいと思っております。
結果的に、八割以上の地方自治体が本制度を活用して、五％以上の公的資金残高は、措置を講じる前と比較して、十分の一まで減少いたしました。確かに、効果またメリットがございました。 では、さらに復活せよという話になったときに、この新たな補償金免除繰り上げ償還の実施については、財政投融資特別会計から一般会計への累次の繰り入れや、復興財源への活用によって、積立金が枯渇しておる現状がございます。
第三に、平成二十二年度決算検査報告に掲記した経済産業省のエネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金について、当面の間は資金残高の規模を縮減させるとともに、今後需要額の算定が必要となる場合には積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するよう意見表示したもので、指摘金額は六百五十七億円であります。
○国務大臣（林芳正君） この農畜産業振興機構、ＡＬＩＣでございますが、十九年度の整理合理化計画とそれから二十二年度の独法の事務事業見直しの方針を受けまして、国からの交付金の交付額の抑制等によって保有資金残高の縮減を今まで図ってまいりました。
まず、施設の運営に必要なサービスがきちっと提供できるようなことをやっていただくということをしていただいた上に、長期に安定した経営を確保するために将来発生が見込まれる経費を計画的に積み立てるというようなこと、そういった条件を満たした場合に、当期末支払い資金残高としての保有を認めるというような扱いをしているところでございます。
また、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の周辺地域準備金につきましては、平成二十五年度予算において六十七億円を取り崩し、資金残高の削減を図るなど、予算の編成や執行に活用いたしているところであります。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
次に、平成二十三年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十二兆三千三百五十七億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十一兆六千六十六億円余でありまして、差引き七千二百九十一億円余が平成二十三年度末の資金残高となります。 次に、平成二十三年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
それからまた、今後の資金残高の規模縮減などについては、政府のエネルギー対策の見直しなどを踏まえて適切に判断していくこととする、そういうふうなコメントが入っております。 そこで、大臣、もしも数字がわかっていればで結構なんですが、直近の立地交付金額、それから整備資金の積立残高について、手元に持っていらっしゃれば少しお聞かせ願いたいんです。
これは、電力供給で開発が示された十四基全ての原発施設を対象として積み立てられておりますけれども、六百五十七億円は圧縮可能な余裕資金と認められ、会計検査院は着工済み三基のみ積立対象にして整備資金残高を圧縮させるとともに、需要額の算定方法を改めて積立目標額を見直すなどの方策に検討するよう求めています。
それから、失業等給付の積立金から雇用調整助成金の支出のための借入れに関しても、安定資金残高がある一定度に達した時点で借入れの見直しをする御予定はございますでしょうか。